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（設備等）
- 会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、SNSアカウント、その他これらに付随して必要となる一切の機器及び利用環境等を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態を維持するものとします。なお、会員が選択した利用環境により本サービスが利用できない場合でも、当社は、何らの責任も負わないものとします。
- 会員は、自己の費用と責任において、任意の電気通信サービスを経由して本サービスの利用環境に接続し、本サービスを利用するものとします。
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（機密保持）
- 本規約において「機密情報」とは、登録完了の先後を問わず、本サービスに関して、会員が当社より書面、口頭、電子メール、その他電磁的・光学的記録媒体等の有形な媒体により提供された情報、技術データ又はノウハウを意味します。
会員は、当社の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に一切開示し又は漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号の情報は機密情報から除外するものとします。
- 当社から開示された時点で、既に自ら保持していた情報
- 当社から開示された時点で、公知であった情報その他一般に利用可能となっていた情報
- 当社から開示された後に、会員の責によらず公知となった情報その他一般に利用可能となった情報
- 当社から開示された後に、第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- 当社から開示された情報に基づかず、独自に開発した情報
- 当社が、機密情報としての扱いから除外することを会員へ通知した情報
- 会員は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本サービスの利用にかかる目的以外に機密情報を使用しないものとします。
- 密情報を使用しないものとします。
会員は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を厳重に機密として管理・利用するものとします。
- 会員は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し又は当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
- 会員が、法令により開示を求められた場合、又は裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、かかる求めに応じた開示は、本条の機密保持義務の対象外とします。ただし、会員は、開示を求められた事実を遅滞なく当社に通知するものとします。
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（個人情報）
- 会員は、本サービスを通じて知り得た個人情報を厳重に管理し、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
- 会員は、本サービスを通じて知り得た個人情報を、業務委託契約を履行する以外の目的で利用してはならないものとします。
- 会員は、当社が求めたときは、直ちに会員の取り扱っている個人情報の取得状況、管理状況等について当社に報告するものとします。
- 会員は、本条に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあると知ったときは、直ちにその旨を当社に報告するとともに、それに対する当社の指示に従うものとします。
- 会員は、万一会員の管理する会員の個人情報が他に漏洩したことが発覚した場合には、直ちにその内容を当社に通知するものとし、かかる事態に起因し異議、苦情の申立あるいは実費又は対価の請求、損害賠償請求等があった場合には、当社に直ちに通知するとともに、弁護士費用等を含めて自己の費用と責任においてこれを処理するものとします。
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（表示）
会員は、広告、名刺、郵便物その他一切の媒体に関し、当社の名称又は当社との関係を表示する場合には、事前に当社が定めた表示方法及び表示内容による場合を除き、その可否、表示内容及び表示方法等について、事前に当社の承諾を求めるものとし、当該承諾に付帯する当社の指示に従うものとします。
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（権利義務の譲渡等の禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡若しくは担保提供し、又は引受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。
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（ユーザ名及びパスワード管理）
- 会員は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを利用する際のユーザ名及びパスワードを利用及び管理するものとします。
- 会員は、ユーザ名及びパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、業務委託、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。
- ユーザ名及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害等は会員が負担するものとし、当社はかかる会員の損害等から一切免責されるものとします。
- 会員は、ユーザ名及びパスワードの紛失、盗用並びに第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
- 会員は、ユーザ名及びパスワードが不明となった場合、問合せ画面等を介して問合せを行うものとし、当社は、当社が定める手段により必要な通知を行うものとします。
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（サービスの中断、停止又は終了）
当社は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合には、会員へ事前に通知することなく本サービスの中断又は停止を行うことができるものとします。
- 本サービスに関連するシステムの保守を緊急に行う場合
- 停電、火災及び天災等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他当社が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合
- 当社は、本サービスに関連するシステムの定期的な保守又はリニューアル等を行う場合には、会員に対し実施日時等を事前に通知した上で、本サービスの中断又は停止を行うものとします。
- 当社は、本サービスに関連するリニューアル等により、会員に対して事前に通知した上で、本サービスの一部を終了することができるものとします。
- 当社は、本サービスの運営上の理由等により、会員に対して事前に通した上で、本サービスの全部を終了することができるものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、本条に定める事由により本サービスが中断若しくは停止又は本サービスを終了したことにより、会員に生じた損害等について一切責任を負いません。
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（情報の保存及びダウンロードについての注意事項）
- 業務その他の情報は、当社所定の期間に限り、本サービス上に保存されるものとします。当社は、かかる期間を超えて業務その他の情報を保存する義務を負うものではなく、当社はかかる期間を経過した後はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害等について一切責任を負いません。
- 会員は、当社ウェブサイトから業務等のデータを自らのコンピュータ等にダウンロードする場合には、自らが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は会員に発生した損害等について一切責任を負いません。
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（サービスの更新）
- 当社は、当社ウェブサイト及び管理ツール等を構成する枠組み、機能、デザイン、記事等の内容、その他一切の本サービス運営上の仕様について、当社の判断により自由に変更することができるものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、前項に定める変更により、会員に生じた損害等について一切責任を負いません。
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（当社の非保証・免責）
- 当社は、コンシェルジュが本サービスにおいて、当社ウェブサイトに掲載及び提供する提供サービスの内容及び品質、付随情報並びにコンシェルジュの業務提供にかかる能力、資格、権能につき、利用者に対し、一切保証しません。
- 当社は、会員間で行われる業務提供、情報の送受信、コミュニケーション等に伴い、会員が何らかの損害等を被ったとしても、当社は生じた損害等について責任を負いません。
- 当社は、本サービスにおける提供情報の正確性、適法性、及び妥当性等については合理的な範囲内で確認しておりますが、会員個々の目的との適合性を保証するものではありません。
- 当社は、コンシェルジュに対し、業務提供の対象となる顧客の獲得及びそれらを通じた利益や効果を保証するものではありません。
- コンシェルジュは、本サービスの利用がコンシェルジュの業務提供等に適用される法令及びコンシェルジュの所属する業界団体の規則等に違反するか否かを自己の費用と責任により調査するものとし、当社は、コンシェルジュによる本サービスの利用がコンシェルジュの業務提供等に適用される法令及びコンシェルジュの所属する業界団体の規則等に照らし、適法であること又は規則等に違反しないことを保証しません。
- コンシェルジュは、自らの出品及び業務に必要な資格、免許、許可等の有無及び法令その他の規制の有無を自らの責任において調査するものとします。コンシェルジュがかかる資格、免許、許可等を取得しなかったことによりコンシェルジュに発生した損害等及びコンシェルジュが法令その他の規制に違反したことによりコンシェルジュが損害等につき、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、会員間で行われる本サービス外における役務提供等にかかる商談、連絡、コミュニケーション等には一切関与せず、本サービスの利用に関連して会員が費やした費用及び会員が被った損害等について一切補償しません。
- 本規約における損害等には、直接的損害等及び通常損害等のみならず、逸失利益その他の間接損害及び特別損害等の全てを含むものとします。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが設定される場合、当社は当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそれにより得られる情報に関して、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスにおけるSNSとの連携機能（連携するためのSNSにおけるアプリケーションを含む、以下同様とします。）を利用した際に、SNSに表示される情報に関して、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。また、当該連携機能を利用した場合に、SNSと当社ウェブサイトで連携して表示される情報について、その連携による表示が実現すること及び継続することについて保証しないものとします。なお、本規約が終了したときには、当該連携機能による連携が終了する場合があります。
- 当社は、会員との契約が終了した場合、当該会員が掲載していた情報の一部又は全部について削除又は改変する場合があります。
- 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害等、その他本サービスに関して会員に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。
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（反社会的勢力の排除）
- 会員は、暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下、総称して「不当な要求行為等」といいます。）を行わないことを確約するものとします。
- 当社は、会員が前項の規定に違反している疑いがあると当社が認めた場合あるいは該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、会員登録を拒否し、会員登録を取消し、本サービスへのアクセスの拒否・利用停止を行い、会員に関連するコンテンツの情報の削除を行い、その他必要な措置をとることができるものとします。
- 前項の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合でも、会員は当該損害等について当社及び他の会員その他の第三者に請求をしないものとします。
第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
- 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者)
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど関与していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
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（損害賠償）
- 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害等を賠償するものとします。
- 会員が、本サービスの利用に関連してクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
- 会員による本サービスの利用に起因して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの損害賠償請求を受けた場合は、当該会員は当該請求に基づき当社が第三者に支払いを余儀なくされた金額及びかかる事由に起因し当社において生じた又は負担した一切の損害等（ただし、当然に弁護士費用等を含みますが、これに限りません。）を賠償するものとします。
- 消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、当社が利用者に対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当社の利用者に対する損害賠償の金額は、当社がその損害賠償責任の原因事由が生じた時点から遡って１年以内に利用者より実際に受領した金員の合計額を上限とします。
- 当社がコンシェルジュに対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当社のコンシェルジュに対する損害賠償の金額は、当社がその損害賠償責任の原因事由が生じた時点から遡って１年以内にコンシェルジュに実際に支払った業務委託料の合計額を上限とします。
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（本規約等の変更）
- 当社は、本規約又は本サービスの内容を随時改定又は変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、会員に対して通知を行い、又は当社ウェブサイトに掲載するものとします。変更された本規約の効力は、変更後の本規約が当社ウェブサイトに掲載された時より生ずるものとします。
- 当社は、前項の当該改定又は変更の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は会員が当社の定める期間内（定めがない場合は通知の日から30日間）に会員登録取消手続をとらなかった場合には、当該改定又は変更の内容に同意したものとみなします。
- 当社は、理由の如何を問わず、本規約の改定又は変更に起因し会員が会員登録取消手続をとったことにより会員に生じた損害等から一切免責されるものとします。
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（連絡及び通知）
- 本サービスに関する問合せその他会員から当社への連絡若しくは通知又は本サービスに関する当社から会員に対する連絡若しくは通知は、当社の定める方法にて行うものとします。
- 当社が前項に定める連絡又は通知の方法により、会員が予め届け出た連絡先又は通知先に連絡又は通知を行った場合、会員が当該連絡又は通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
- 当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害等において、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員が当社に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、別段の定めがある場合を除き、当社が提供するウェブサイト上の問い合わせフォームをもって行うこととします。
- 前項に基づき会員から問合せ等があった場合、当社は、その時点で社内的に定めている方法により、本人確認を行うことができるものとします。また、問合せ等に対する回答方法（電子メール、回答書面の郵送、電話など）については、その都度当社が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法は会員が決めることはできないものとします。
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（本サービスの譲渡等）
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につき本条により予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
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（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
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（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との事前の合意及び了解等に優先します。
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（準拠法・合意管轄）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び会員は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。